事業承継

「金融資産が少ない」に関する対策

自社株の譲渡

 オーナー社長が持つ自社株を譲渡し、現金化します。現金化することで、相続財産を分けやすくし、他の相続人に対する相続分に対応します。

 譲渡先については、事業承継プランにより、後継者や従業員持株会、その他法人などとなります。

生命保険の活用

 生命保険を活用して、相続時の納税資金や相続人への資金を確保する方法も有効です。

 社長が生命保険に加入し、後継者や法人を受取人にすることで、相続税の支払いや事業承継に必要な資金を確保することができます。

不動産等の売却や活用

 企業や個人が所有する不動産について見直しを行い、必要に応じて売却したり、貸し出して賃料収入を得ることで、事業承継に必要な資金を確保します。

 不動産の売却や組み換えなどにより、相続税の支払いを確保したり、他の相続人への配慮など行います。

事業承継税制の活用

 特例事業承継税制を活用することにより、相続税や贈与税を猶予・免除してもらうことで、納税の負担を軽減します。

 納税資金の軽減を図ることにより、他の相続人へ分配する相続財産を確保します。

この記事を担当した司法書士

司法書士の村井です。
経歴

2006年 司法書士試験合格
2006年 名古屋の大手司法書士法人勤務
2007年 簡易裁判所訴訟代理権認定試験合格
2010年 司法書士村井事務所 開設

2022年 司法書士法人One Succession設立

所属

愛知県司法書士会 名古屋中央支部所属(会員番号第1470号)

簡易裁判所訴訟代理権 認定司法書士(認定番号第718044号)

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 会員

公益社団法人名古屋中法人会 青年部 理事

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