生前対策コンサルサポート

生前対策について、次のようなお悩みのありませんか?

 

  • 家族が揉めないように、財産の分け方をきちんと考えておきたい
  • 認知症になったときの財産管理が心配
  • 遺言や信託、後見など、どの制度を使えばいいのかわからない
  • そもそも何から始めればいいのかわからない

生前対策とは

 生前対策とは、ご自身が亡くなった後や判断能力が低下してしまったときに備えて、財産の分け方や管理の方法をあらかじめ考えて、準備しておくことのことをいいます。

 代表的な方法として、

 ・遺言書の作成(相続人間でのトラブル防止)

 ・家族信託の設定(認知症対策、資産の柔軟な承継)

 ・成年後見制度の活用(判断能力低下時の支援)

 ・生前贈与の活用(税負担の軽減等)

 ・死後事務委任契約(葬儀、納骨、支払いの整理等)

 があります。生前対策をすることで、ご本人の意思が尊重されるだけでなく、残されたご家族の負担やトラブルも大幅に軽減されます。

生前対策コンサルサポート

 当法人では、司法書士としての法的視点から、お客様一人一人の状況・ご希望・財産内容に合わせた「オーダーメイドの対策プラン」をご提案いたします。

 弁護士、税理士、社会保険労務士などの他士業と連携しながら、総合的な対策を行うことも可能です。「とりあえず相談してみたい」という段階でも親身にサポートいたします。

生前対策コンサルサポートの内容

  • 1
    財産・家族関係・ご希望内容のヒアリング
  • 2
    相続トラブルの予防プランの立案
  • 3
    遺言書作成のアドバイス・文案作成・公証役場対応
  • 4
    家族信託の設計、契約書作成等
  • 5
    成年後見制度の説明・申立サポート
  • 死後事務委任契約書の作成
  • 不動産・預貯金・会社㈱の生前整理や名義変更の支援
  • 生命保険による相続対策の支援
  • 相続税シミュレーション
  • 10
    他士業(弁護士、税理士等)との連携による総合対策

サービスの流れ

サービス提供開始からの流れをご説明いたします。

 ➡ ご依頼までの流れについてはこちら

初回面談(無料相談)

 お客様のお悩みやご不安、ご家族の状況などを丁寧にヒアリングいたします。相続対策が必要かどうか、どのような方法が考えられるかを、専門家の立場からわかりやすくご説明いたします。

 ご相談後に無理な勧誘や営業は致しません。ご納得いただけた方のみ次のステップに進みます。

現状把握と目的の明確化

 現状把握と目的を明確にするために、

・財産の状況(不動産・預貯金・保険・有価証券など)の確認

・家族構成、推定相続人、過去の相続や贈与などの確認

・今後予想されるリスクやトラブルの洗い出し

を行い、相続対策の目的を明確に設定します。必要に応じて、必要書類を収集することにより、財産調査も行います。

生前対策の提案

 ヒアリングした内容と資料に基づき、お客様ごとに最適な対策プランを作成します。

 対策については、遺言、家族信託、生命保険など組み合わせることで総合的な提案をいたします。必要に応じて、提携税理士による相続税シュミレーションも行います。

 専門用語を極力使わず、図や表を用いながらわかりやくす説明することを心掛けております。

ご契約・サポート開始

 ご提案内容やサポート範囲にご納得いただけました場合は、正式にサポートの契約を結びます。

 サポート費用やスケジュールを明確にご案内し、事前にお見積りを提示ますので、安心してお任せください。

 

各種手続きの実施

 ご提案いたしました内容の手続きを実施いたします。

 必要に応じて、遺言書の作成、家族信託契約の設計、契約書作成・登記など専門的な手続きを代行いたします。

 司法書士が実務の中心を担い、進行管理と助言を行います。

 

 

対策完了後の報告

 完了後の報告書を作成し、書類一式をお渡しいたします。契約書・完了証など重要な書類は、丁寧に製本し、保管方法をご案内のうえ、お渡しいたします。

 今後の注意点やメンテナンス方法(遺言の見直し、信託の運用方法など)も合わせてご案内いたします。

 対策後も安心していただけるようにアフターサポートも行います。

サポート料金

 生前対策コンサルサポート

基本料金表
相続対策財産の価額 報酬額(税別)
500万円以下 25万円
500万円を超え5000万円以下 1.2%+19万円
5000万円を超え1億円以下 1.0%+29万円
1億円を超え3億円以下 0.7%+59万円
3億円超え 0.4%+149万円

※相続対策財産の価格とは、相続税評価額から各種債務控除前の価格をいいます。

※サポート内容を超過する部分に関しては、別途費用が加算されます。

※相続税に関する診断、対策は当法人協力税理士が担当いたします。

※上記報酬のほか、登録免許税や取得費用実費などかかります。

この記事を担当した司法書士

司法書士の村井です。
経歴

2006年 司法書士試験合格
2006年 名古屋の大手司法書士法人勤務
2007年 簡易裁判所訴訟代理権認定試験合格
2010年 司法書士村井事務所 開設

2022年 司法書士法人One Succession設立

所属

愛知県司法書士会 名古屋中央支部所属(会員番号第1470号)

簡易裁判所訴訟代理権 認定司法書士(認定番号第718044号)

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 会員

公益社団法人名古屋中法人会 青年部 理事

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