事業承継

　事業承継をスムーズに進めるために、事前に自社株の評価額を把握し、適切な対策を講じることが重要です。

　自社株の各税法上の評価額を専門家に査定してもらい、その査定された額をもとにどのような対策を講じるのかを検討します。

　株価は企業の業績を反映しているので、株価を下げることは本末転倒的な側面がありますが、事業承継においては、株価を抑えることで承継コストが下がります。

　純資産の縮小や利益の適正管理など、短期的というよりは長期的な計画を立てて実行していくことが重要です。

　事業承継における税負担の軽減のため、いくつかの特例制度が存在します。

　一定の条件を満たせば、相続税や贈与税が猶予・免除できる「特例事業承継税制」や贈与税の課税を一定期間猶予できる「相続時精算課税制度」などを活用することにより、税負担の軽減を図れます。