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事業承継
事業承継における「自社株問題」とは
事業承継の際に大きな課題となるのが「自社株問題」です。これは、オーナー社長が持つ自社の株式（自社株）の承継に伴う様々な問題を指し、特に中小企業やファミリービジネスで頻繁に直面する課題です。
事業の引き継ぎには、経営権や財産の分配、相続税の負担などが絡み、適切な対策を講じなければ会社の存続に大きな影響を与えることがあります。
自社株問題の要因
株価の評価
自社株の評価額が高い場合、次世代に株式を承継させる際に多額の税金が発生します。特に事業が順調に成長している企業では、自社株の評価額も高くなる傾向があり、その分税金の負担も大きくなります。
この税金の負担をどのように処理するか、自社株を承継するうえで大きな課題になります。
株式の分散
オーナー社長が１００％株式を持っていることがスムーズな事業承継を実現させるうえで、重要です。
会社の重要な意思決定は株主総会における議決権によって決められるため、株式が分散していると、意見の対立や経営方針の違いなどで、スムーズな意思決定が難しくなります。
敵対的な株主の存在
中小企業においては、株主の影響力が大きいので、株主間の関係が健全であることが重要です。
敵対的な株主は、経営方針に反対する、あるいは自らの利益のために経営に干渉し、企業の安定的な成長や意思決定の妨げになることがあります。
所在不明株主の存在
中小企業においては株主の影響力が大きいので、所在不明の株主が存在することは、事業承継だけでなく企業運営に様々な支障が生じます。
所在不明の株主が出現する原因は、株主が高齢化し、またはそのまま亡くなってしまった場合に、相続手続きが適切に行われないことにより生じます。特に中小企業においては、このようなケースは多く所在不明の株主が発生しやすいといえます。
名義株主の存在
名義株主とは、実際には、株式の所有権を持たない人物の名義で株式を保有していることをいいます。
以前は、会社を設立する際、発起人（出資者）が７名以上必要であったこともあり、名義だけ借りて株主になってもらうということがよくありました。名義株主となったあとの状況や会社との関係などにより、真実の株主が誰なのかトラブルになることも多く、事業承継においてはリスクを伴います。
この記事を担当した司法書士
経歴
２００６年 司法書士試験合格
２００６年 名古屋の大手司法書士法人勤務
２００７年 簡易裁判所訴訟代理権認定試験合格
２０１０年 司法書士村井事務所 開設
２０２２年 司法書士法人One Succession設立
所属
愛知県司法書士会 名古屋中央支部所属（会員番号第１４７０号）
簡易裁判所訴訟代理権 認定司法書士（認定番号第７１８０４４号）
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 会員
公益社団法人名古屋中法人会 青年部 理事
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