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事業承継

なぜ「事業承継対策」が必要なのか?

 なぜ「事業承継対策」が必要なのか?

 なぜ専門家が事業承継対策のお手伝いするのか?

 そもそも対策なんてする必要があるのか。またそれに対してお金を払ってまで、サポートや助言を必要とする理由はあるのでしょうか。

 「事業承継対策」と聞くと、上記のような疑問を持つ方は少なくありません。

事業承継とは

 そもそも事業承継とは何なのか。

 文字通り、事業を承継すること、いわば社長を交代し、会社を引き継ぐことです。社長を交代するだけなのに事前の対策など必要ないようにも思えます。役員を選任する手続きや登記などを代行するということはよくありますが、事前の対策とは異なります。

中小企業の事業承継

 事業承継対策が必要な会社は「中小企業」です。上場会社の社長の交代とは異なります。

 日本の会社の99%を占める「中小企業」と上場会社との違いは、所有と経営についてです。

 上場会社は所有と経営が分離しているのに対して、一般的に中小企業は、所有と経営が一致しています。つまり中小企業では、経営者がその会社のオーナー(株主)でもあるということです。ですので、中小企業の事業承継においては、社長の交代だけでなく、株主の地位の承継も必要になります。自社株の承継です。

会社の相続

 中小企業の事業承継は、「会社の相続」といわれることがあります。

 人が亡くなることでその方が持っていた財産や権利義務が、家族(相続人)に引き継がれることを「相続」といいますが、事業承継も会社(自社株)を後継者が引き継ぐという要素から、そのようにいわれます。

 そして、相続については、事前に対策をしておきましょうといわれます。相続対策、相続税対策、終活などです。

 この「生前対策」をする理由はなんでしょうか。

対策の意義

 生前対策をする理由は、大きく2つあります。

 ① 関係者(相続人間)で揉めないように

 ② 余計なお金がかからないように

 家族仲良くしてほしいと望まない人はいないでしょう。自分は死んでこの世にいないわけですが、自分が残した財産を原因として揉めてほしくないと思うのは当たり前のことです。大切な家族を悲しませたくはないでしょう。また相続という局面において、その手続きや相続税などできるだけ家族に負担をかけたくないと思うでしょう。さらに相続人間で揉めてしまったら、それを解決する費用(コスト)がまたかかってしまいます。

 そうならないために対策をするわけです。

 この事前の対策の意義は、「個人」も「会社」も同じです。

「会社の相続」の対策

 中小企業の事業承継は、「社長の相続」でもあります。社長の相続とは、個人の相続と会社の相続、その両方のことです。

 個人の相続でも対策が必要なように、2つの相続の要素がある「中小企業の事業承継」においては、尚更対策が必要になってきます。

事業承継対策とは

 中小企業の事業承継において

「関係者(会社の関係者だけでなく、相続人等家族も含め)間で揉めないように」

「事業承継において余計なコストをかけない」

ためには、どうすればいいか。

 まずは、その原因となりうるリスクを洗い出すことが重要になります。現状分析です。

 リスクを洗い出し、それに対する予防や対処について、提案し、実行をサポートすることが

「事業承継サポート」です。

企業の存続、成長のため

 会社の相続は、個人の相続と異なり、会社はなくなりません(廃業するわけでない)。代表者は変わりますが、会社は継続していくわけです。

 個人の相続では、相続が争族になり、何年も続くことがありますが、会社の相続ではそういわけにはいきません。争いが事業経営に影響をあたえ、企業の存続を危うくするリスクもあります。

 ➡ 事業承継の失敗事例

まずはご相談を

 事業承継対策の第一歩は、現状を把握することです。

 まずは、ご相談いただき会社や社長の将来について、お話しをお聞かせください。

 そして現状把握のための「会社の簡易健康診断」をご利用ください。

 社長の想いを実現する事業承継対策をご提案いたします。

この記事を担当した司法書士

司法書士の村井です。
経歴

2006年 司法書士試験合格
2006年 名古屋の大手司法書士法人勤務
2007年 簡易裁判所訴訟代理権認定試験合格
2010年 司法書士村井事務所 開設

2022年 司法書士法人One Succession設立

所属

愛知県司法書士会 名古屋中央支部所属(会員番号第1470号)

簡易裁判所訴訟代理権 認定司法書士(認定番号第718044号)

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 会員

公益社団法人名古屋中法人会 青年部 理事

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