事業承継

　遺留分の問題で自社株が分散しないよう、生命保険を活用して、相続時に遺留分相当額の資金を準備しておく方法も有効です。

　生命保険金を遺留分のある親族に渡すことで、遺産分割時の資金不足による経営混乱を避けることができます。

　後継者以外の相続人が株主であることに固執する場合や、元々分散しているなどで、後継者への集約が難しい場合、株主間契約を締結することにより、双方納得感のある内容とすることもできます。

　遺留分等を考慮した家族間で納得のいく内容での合意ができれば、スムーズな事業承継を実現することができます。