社長の連帯保証は相続される／知らなかった妻が直面するリスク

　準備していないと、どのような問題が起こるのでしょうか。実際によくあるご相談事例をご紹介します。

　事例①：「夫の死後6ヵ月、銀行から突然の請求」

　夫が亡くなって半年後、銀行から「会社の借入について保証人として対応をお願いしたい」と電話がありました。その時初めて、夫が３０００万円の連帯保証人だったことを知ったのです。しかし、相続放棄ができる期間（3ヵ月）はとっくに過ぎており、どうすることもできない状況に追い込まれてしまいました。

　事例➁：「相続放棄をしたら会社の株も失った」

　連帯保証が怖くて、慌てて「相続放棄」を選びました。借金は背負わずに済みましたが、同時に「自社株」も相続できなくなってしまいました。その結果、会社の後継者である息子が株を取得する手続きが非常に複雑になり、事業承継に大きな支障が出てしまいました。

　事例③：「根保証で、借入が増えるたびに保証額も増えていった」

　夫の連帯保証は「根保証（ねほしょう）」という形式でした。これは、一度契約すると、会社が借入を繰り返すたびに自動的に保証額も増えていく契約です。夫が亡くなった後に確認してみると、当初聞いていた金額よりもはるかに膨れ上がり、保証総額が１億円を超えていたのです。

　まずは「現状を知る」ことから始めましょう。どの銀行に、いくらの借入があり、どのような形の保証がついているのかを確認します。

　借入一覧表や契約書類、返済予定表を整理しておくだけでも、いざという時の対応スピードが劇的に変わります。

　現在は「経営者保証ガイドライン」という指針があり、一定の条件を満たせば、銀行との交渉によって社長の個人保証を外せる可能性があります。

　これは社長が元気なうちでないと取り組めない対策です。

　遺言書で誰が何を相続するかを明確にし、生命保険で万が一の際の返済原資を確保します。また後継者へ計画的に事業を引き継ぐことで、保証のリスクを最小限に抑えることができます。