家族信託で自社株を守る｜社長の認知症対策と事業承継を同時に解決

「もし社長である父が認知症になったら、会社はどうなるのか」

「後継者は決めているのに、自社株の対策がまだできていない」

このような不安を抱えるオーナー経営者やその家族は少なくありません。

　中小企業では、社長個人が自社株を持ち、その株式を通じて経営権を握っているケースが多くあります。そのため、社長の判断能力が低下すると、自社株の議決権行使、経営判断、承継準備が止まるという深刻な問題が起こりえます。

　中小企業庁も、事業承継には一般的に５年～１０年程度の準備期間が必要であり、認知症など判断能力低下での備えとして、遺言・家族信託・任意後見制度等の活用が有効だと示しています。

　こうしたリスクへの備えとして注目されているのが”家族信託（民事信託）”です。家族信託は、社長が元気なうちに、自社株やその他の財産の管理・処分・承継ルールを決めておくことで、認知症対策と事業承継対策を同時に進められる仕組みです。

　このページでは、家族信託がなぜ自社株対策に有効なのか、どのような場面で使えるのか、遺言や生前贈与、成年後見制度と何が違うのか、そして導入時の注意点まで詳しく解説します。

　家族信託とは、自分の財産を、信頼できる家族などに託し、あらかじめ決めた目的に従って管理・処分・承継してもらう仕組みです。対象となる財産としては、不動産・預貯金・有価証券等が挙げられており、認知症などによって判断能力が低下した場合でも、信託目的に応じて本人の財産を柔軟に活用できると説明されています。

　家族信託には、基本的に次の三者が登場します。

　・委託者：財産を託す人

　・受託者：財産を預かって管理・処分する人

　・受益者：その財産から利益を受ける人

　この基本構造を理解すると、自社株対策でも「誰が利益を受けるのか」「誰が議決権に関与するのか」を分けて考えられるようになります。

　内閣府の資料でも、民事信託は、将来の認知・判断能力低下に備えて、元気なうちに財産管理・承継の仕組みを作る制度として位置づけられており、利用例として認知症対策と事業承継対策として自社株を後継者に信託するケースが紹介されています。

　家族信託が自社株対策に有効なのは、認知症になる前に、将来の議決権行使や管理のルールを先に決めておけるからです。

　家族信託を活用した自社株対策においては、相続や遺言だけでは、社長が認知症になった場合の議決権行使対策にならない一方、信託を使えば、受託者に円滑に意思決定権を承継する仕組みを作ることができます。

　また家族信託では、指図権者や受託者の設計によって、誰が議決権行使に関与するかを調整できます。たとえば、社長が元気な間は自分が実質的に経営を見ながら、将来判断能力が落ちたら後継者が意思決定を担う、といった段階的な設計も考えられます。

２００６年　司法書士試験合格
２００６年　名古屋の大手司法書士法人勤務
２００７年　簡易裁判所訴訟代理権認定試験合格
２０１０年　司法書士村井事務所　開設

２０２２年　司法書士法人One　Succession設立

愛知県司法書士会　名古屋中央支部所属（会員番号第１４７０号）

簡易裁判所訴訟代理権　認定司法書士（認定番号第７１８０４４号）

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート　会員

公益社団法人名古屋中法人会　青年部　理事