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事業承継

財産権の承継とは

 財産権の承継とは、会社の資産、負債、株式などを後継者に引き継ぐことをいいます。

 特に自社株については、その承継が重要になってきます。

 経営が順調で毎期利益が出ているような会社や純資産額を高い会社は、後継者に承継させる際の税金については高額になることが多く、事前の対策が必要になってきます。

 財産権承継の流れ

 財産権の承継の一般的な流れを解説いたします。

現状分析

 まずは現経営者が所有する財産や資産の現状を把握することが必要です。

 これには、不動産、株式、知的財産権、設備、金融資産など様々なものがあります。有形、無形の資産が含まれます。 

 資産を正確に把握し、その評価を行うことが必要です。

承継方法の選定

 次に承継する財産をどのように承継するかを選択します。

 売買や贈与、相続などで承継させることが一般的です。承継方法を選択するにあたり、法務面、税務面から遺言書の作成や種類株式の導入、民事信託の活用なども合わせて検討します。

税務対策の検討

 財産権の承継には、相続税や贈与税、所得税など課税関係が大きな負担になる場合があります。

 承継方法によって生じる課税関係について、十分に検討し、承継方法を選択するうえでの判断のため、確認を行います。またその納税対策も合わせて行う必要があります。

法的手続きの実行

 承継方法が決定したら、具体的な手続きを進めます。

 民法や会社法など法律を遵守し、実体的な効力発生に必要な手続きや後日の紛争を防止することの観点から正確な対抗要件の具備などを行います。

財産権の承継の対象

 現経営者が所有する財産や資産を後継者に承継する対象は、様々です。会社名義のものはそのまま変更する必要がありませんが、内容によっては、会社名義から後継者名義へと変更することもあります。

 具体的な財産権は、不動産、動産、株式、知的財産権、設備、金融資産などです。この中でも特に事業承継において重要な承継財産は、株式(自社株)です。

 

自社株

 事業承継を進めるうえで、自社株の承継は必要不可欠です。

 自社株とは、会社の所有権を象徴するものであり、経営者が会社を誰に引き継ぐかを決定するうえで非常に重要な役割を果たします。自社株の承継には、法律や税制、後継者の適正評価など多くの要素が関わるため、慎重な計画と対策が求められます。

 ➡ 自社株について

不動産

 事業承継における「不動産」の承継は、会社にとって財産や資産の重要な部分を占めるため、慎重な検討が必要になります。

 会社が所有している不動産については、事業承継時に何らかの対策をするのか、現経営者が所有する不動産を会社で使用している場合どのように後継者に承継させるかなど、適切な承継が行わなければ、事業運営に悪影響を及ぼす可能性がありますので、注意が必要です。

 ➡ 不動産について

動産

 事業承継における「動産」の承継は、スムーズに事業を移行していくためにも重要な要素の一つといえます。

 動産には、設備、機械、車両、在庫、備品など様々なものがあります。事業承継においては、不動産と比べ、承継させるものが比較的多く、順序立てて計画的に進めていく必要があります。

  ➡ 動産について

知的財産権

 事業承継のプロセスにおいて、知的財産権の承継も必要になります。知的財産権には、企業のブランド価値や競争優位性を保護するための、特許、商標、著作権などがあり、事業の継続と発展に大きく寄与しています。

 知的財産権の適切な引き継ぎができていないと、後継者が事業を円滑に運営できないリスクが高まります。

  ➡ 知的財産権について

金融資産

 事業承継において、経営権や自社株の承継が重要ですが、会社の金融資産の承継も重要な要素になります。

 金融資産には、現金預金、有価証券、貸付金や受取手形、売掛金等を指します。特に企業の規模が大きくなるほど金融資産の適切な承継は会社の健全な運営を維持するうえで欠かせません。

  ➡ 金融資産について

この記事を担当した司法書士

司法書士の村井です。
経歴

2006年 司法書士試験合格
2006年 名古屋の大手司法書士法人勤務
2007年 簡易裁判所訴訟代理権認定試験合格
2010年 司法書士村井事務所 開設

2022年 司法書士法人One Succession設立

所属

愛知県司法書士会 名古屋中央支部所属(会員番号第1470号)

簡易裁判所訴訟代理権 認定司法書士(認定番号第718044号)

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 会員

公益社団法人名古屋中法人会 青年部 理事

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