会社名義の不動産は誰のもの？社長死亡後の手続きガイド

　まず、前提として、会社と社長は法律上全く別の存在です。

　社長が会社をつくり、実質的にすべてを仕切っていたとしても、法律上は「社長個人」と「法人としての会社」は別物です。したがって、会社名義の土地や建物は、会社の財産です。たとえば、

　・本社ビル

　・工場

　・倉庫

　・事務所

　・賃貸用の建物

　・駐車場用地

　これらが、会社名義で登記されているなら、原則としてそれは会社が所有しています。社長個人の財産ではありません。

　そのため、社長が亡くなったからといって、会社名義の不動産が自動的に妻や子供へ移ることはありません。「不動産だから相続登記をする」と考えてしまいがちですが、会社名義である以上、通常の相続不動産とは扱いが違います。

　イメージとしては、会社という”箱”の中に不動産が入っているようなものです。社長が亡くなっても、その箱の中にある財産は箱ごとに残ります。相続人が直接受け取るのは”箱の中の不動産”ではなく、その箱を動かす権利に近いものーーつまり株式なです。

　ですから、会社名義の不動産を考えるときは、「誰が不動産を相続するか」ではなく、誰が会社を引き継ぎ、会社としてその不動産を管理・処分できるようになるかを考える必要があります。

　

　１．会社名義だから、相続とは無関係

　これは半分は正しく、半分危険です。たしかに、会社名義の不動産そのものは社長個人の相続財産ではありません。しかし実際には、社長死亡後には株式の承継、代表者変更、会社の運営体制の整備が必要になります。

　ですので、会社名義だからといって相続と切り離して考えることはできません。

　２．不動産の名義を妻や子へ変えれば終わり

　会社名義の不動産を個人名義へ動かすには、単純な相続登記では済みません。売買にするのか、会社の整理の一環として動かすのか、税務上どう扱うかなど、別の法的整理が必要になる可能性があります。

　「相続だから名義を変えればよい」という発想は危険です。

　３．会社の不動産は社長のものと同じ

　これは実務で非常に多い勘違いです。

　たとえば、社長が会社の土地を自分のもののように扱っていたり、会社が使っている土地を家族が当然に「会社のもの」と思っていたりすることがあります。しかし、名義が誰で法律上の扱いは大きく変わります。個人と法人の区別があいまいだと、後から相続でも税務でも大きな問題になりやすくなります。

 

　私たち司法書士法人ＯｎｅＳｕｃｃｅｓｓｉｏｎは、社長の相続において、「相続」と「会社手続き」と「不動産」の境目がわからず困っているご家族を多くサポートしてきました。

　会社名義の不動産の問題は、相続だけでも、不動産だけでも、会社登記だけでも解決しません。だからこそ、

　・会社登記

　・代表者変更

　・株式承継

　・相続手続き

　・不動産の法的整理

　を横断して考える必要があります。

　当法人では、

　「これは会社の手続き？相続の手続き？」という混乱を整理すること

　自社株の承継や代表者変更まで含めて全体像を見える化すること

　必要に応じて税理士など他士業とも連携すること

　社長夫人や後継者の方にもわかる言葉で丁寧にご説明すること

　を大切にしています。

　また、会社不動産に担保や融資が絡む場合には、連帯保証の相続ページのように、銀行対応まで含めて考える必要があるケースもあります。

　まずは、無料相談へ

２００６年　司法書士試験合格
２００６年　名古屋の大手司法書士法人勤務
２００７年　簡易裁判所訴訟代理権認定試験合格
２０１０年　司法書士村井事務所　開設

２０２２年　司法書士法人One　Succession設立

愛知県司法書士会　名古屋中央支部所属（会員番号第１４７０号）

簡易裁判所訴訟代理権　認定司法書士（認定番号第７１８０４４号）

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート　会員

公益社団法人名古屋中法人会　青年部　理事