会社名義不動産がある相続では、まず「何を所有しているか」を正確に把握することが重要です。

しかし実際には、

・父が所有していると思っていた不動産が会社名義だった

・工場や倉庫の名義が分からない

・昔購入した土地の存在を知らなかった

・固定資産税の通知だけ届いている

といったケースも少なくありません。

　当法人では、登記事項証明書や固定資産税の資料などを確認しながら、会社名義不動産の状況を整理し、今後の対応方針をご提案いたします。

会社名義不動産がある場合、不動産だけでなく会社そのものの状況を確認する必要があります。

　特に中小企業では、

・株主が誰なのか分からない

・株券が見当たらない

・名義変更が行われていない

・何十年も役員変更登記がされていない

といったケースもあります。

　会社の状況によっては、不動産の売却や解散手続きにも影響するため、当法人では株式や登記内容を確認しながら全体像を整理いたします。

会社が絡む相続であっても、まずは相続人の確定や相続関係の整理が必要です。

当法人では、

・戸籍収集

・法定相続人の調査

・相続関係説明図の作成

・相続財産の調査

・遺産分割協議書の作成

などの相続手続きをサポートいたします。

　会社の問題と相続手続きを別々に依頼する必要がないため、手続きの負担を大幅に削減できます。

相続した会社について、

「会社を残した方が良いのか」

「解散した方が良いのか」

判断に迷う方も少なくありません。

特に相続人が会社経営に関与していたかった場合、会社を継続するメリット・デメリットが分からないケースがほとんどです。

当法人では

・不動産の状況

・会社の資産状況

・株式の状況

・今後の活用予定

などを確認しながら、会社を残すべきか整理・解散するべきかを一緒に検討いたします。

相続手続きを進める中で、

・昔経営していた会社

・長年動いていない会社

・名前だけ残っている会社

が見つかることがあります。休眠会社であっても

・不動産

・預金口座

・株式

などが残っているケースもあり、放置が望ましくない場合もあります。

当法人では、会社の状況を調査し、必要に応じて整理手続きを進めます。

会社を整理する場合、

・株主総会

・解散登記

・清算人選任

・債権者保護手続き

・清算結了登記

など、多くの手続きが必要になります。

当法人では、会社解散・清算結了まで一貫してサポートしています。

「どこに何を依頼すれば良いか分からない」

という方でも安心してご相談いただけます。

会社名義不動産がある相続では、

・相続税

・法人税

・不動産売却

・法的トラブル

などが関係する場合もあります。

当法人では、必要に応じて税理士・弁護士・不動産業者などの専門家と連携しながら対応いたします。

相続人の方が複数の専門家を探す必要がありません。

一般的な相続ではなく、

「会社が絡む相続」

に特化している点です。

会社名義不動産、株式、休眠会社、会社整理・解散まで含めて対応できるため

「何から始めればいいか分からない」

という状態でも、状況整理からサポートいたします。

２００６年　司法書士試験合格
２００６年　名古屋の大手司法書士法人勤務
２００７年　簡易裁判所訴訟代理権認定試験合格
２０１０年　司法書士村井事務所　開設

２０２２年　司法書士法人One　Succession設立

愛知県司法書士会　名古屋中央支部所属（会員番号第１４７０号）

簡易裁判所訴訟代理権　認定司法書士（認定番号第７１８０４４号）

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート　会員

公益社団法人名古屋中法人会　青年部　理事