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急死した社長の相続対応でお困りの方へ

会社のことがわからなくても大丈夫です。現状整理からサポートします。

このようなお悩みありませんか?

 

  • 父が亡くなり会社名義の不動産が見つかった
  • 工場や倉庫が会社名義になっている
  • アパートや土地が会社名義だった
  • 会社を残すべきか解散すべきか分からない
  • 会社の株式がどうなっているか分からない
  • 固定資産税だけ払い続けている
  • 何から手を付けていいか分からない

 社長が急に亡くなった場合、一般の相続とは異なり、

会社・不動産・株式・役員・取引先など、様々な問題が同時に発生することがあります。

 司法書士法人OneSuccessionでは、「会社が絡む相続」に特化し、状況整理からサポートしています。

急死した社長の相続で起こりやすい問題

 社長が急死した場合、ご家族は大きな悲しみの中で、会社の問題にも向き合わなければならないことがあります。

しかし、

会社経営に関わっていなかったご家族にとっては、何を確認すれば良いのか分からないケースがほとんどです。

会社の通帳や資料が見つからない

社長一人で会社を管理していた場合、ご家族は会社の財産状況を把握していないことがあります。

・通帳

印鑑

・決算書

・契約書

・株主名簿

などが見つからず、何から確認すればいいかわからなくなるケースがあります。

株式がどうなっているのか分からない

中小企業では、社長自身が会社の株式を保有しているケースが少なくありません。しかし、

・株券が見つからない

・株主がわからない

・相続手続きが必要かわからない

という状態も多くあります。株式は会社の経営権に関わる重要な財産です。

早めの確認が必要になります。

会社名義の不動産がある

相続人が

「父個人の不動産」

だと思っていた土地や建物が実際には会社名義だったというケースもあります。

例えば、

・工場

・倉庫

・店舗

・アパート

・駐車場

などです。この場合、会社そのものの整理も必要になることがあります。

役員変更が必要になる

社長が亡くなると、会社の代表者が不在となるケースがあります。

会社を継続する場合には、新しい役員や代表者を選任し、必要な登記手続きを進めなければなりません。

取引先や金融機関への対応

会社によっては、

・取引先

・金融機関

・従業員

への対応が必要になる場合があります。何を優先すべきか判断に迷うケースも少なくありません。

まず何から始めれば良いのでしょうか?

社長が急に亡くなった場合、ご家族は大きな悲しみの中で相続手続きを進めなければなりません。しかし、会社が関係する相続では、通常の相続にはない問題が数多く発生します。そのため、慌てて手続きを進めるのではなく、まずは会社の現状を整理することが重要です。

特に、会社経営に関わっていなかった相続人の方は、何を確認すれば良いのか分からないケースがほとんどです。

ここでは、まず確認しておきたいポイントをご紹介します。

会社に関する資料を集める

最初に行うべきことは、会社に関する資料を集めることです。例えば、

・通帳

・印鑑

・決算書

・契約書

・登記事項証明書

・固定資産税課税明細書

・株主名簿

・定款

などです。ただし、すべて揃っていなくても問題ありません。実際には、

「どこに保管されているのかわからない」

「父しか管理していなかった」

というケースも少なくありません。当法人では、現時点でわかる資料だけをもとに状況整理を進めることも可能です。

会社の現状を確認する

次に、会社がどのような状況にあるのかを確認します。

例えば、

・会社は現在も営業しているのか

・役員は誰なのか

・株主は誰なのか

借入金はあるのか

・不動産を所有しているのか

などです。特に中小企業では、会社名義の工場や土地が残っているケースも多くあります。また、長年役員変更登記がされていないケースも珍しくありません。今後の方向性を決めるためにも、まずは会社の全体像を把握することが重要です。

会社を残すのか整理するのか検討する

会社の状況がわかったら、今後どのようにするのかを検討します。選択肢としては、

□ 事業を継続する

 ご家族や親族が引き継ぐケースです。

□ 第三者へ譲渡する

 会社や事業を売却するケースです。

□ 解散・清算する

 事業を継続しない場合の選択肢です。

どの方法が適切かは、会社の財産状況やご家族の意向によって異なります。そのため、まずは状況を整理してから判断することが大切です。

相続手続きと会社手続きを進める

方向性が決まったら、必要な手続きを進めていきます。

例えば、

□ 相続手続

 ・戸籍収集

 ・相続人調査

 ・遺産分割協議書作成 など

□ 会社手続

 ・株式承継

 ・役員変更

 ・本店確認

 ・解散登記

 ・清算結了登記 など

会社が絡む相続では、相続手続きと会社手続きを並行して進める必要があるケースも少なくありません。

「うちは大丈夫かな?」と不安になったら
まずは現状の確認から始めましょう。

当法人がサポートできること

会社の現状整理・財産調査

急死した社長の相続では、まず会社の全体像を把握することが重要です。しかし実際には、

・会社の通帳が見つからない

・会社印がどこにあるのか分からない

・借入金があるのか分からない

・取引先が分からない

・会社名義の不動産があるか分からない

というケースも少なくありません。

当法人では、登記事項証明書や各種資料を確認しながら、会社の現状や財産状況を整理します。

「何が残っていて、何が問題なのか」

を明確にするところからサポートいたします。

株式の調査・承継手続き

中小企業では、社長自身が会社の株式を保有しているケースがほとんどです。そのため、社長が亡くなった場合、株式も相続財産となります。

しかし、

・株券が見つからない

・株主名簿がない

・誰が株主なのか分からない

・他の親族が株主になっている

などの問題が発生することもあります。

当法人では、株主構成の確認から相続手続きまでサポートいたします。

会社名義不動産の調査

社長が急死した後、初めて会社名義不動産の存在が判明することがあります。例えば、

・工場

・倉庫

・店舗

・アパート

・駐車場

・遊休地

などです。相続人の方は

「父個人の財産だと思っていた」

というケースも少なくありません。

当法人では、不動産の所有状況を確認し、今後どのように整理・活用すべきかをご提案いたします。

相続人調査・相続手続き

会社の問題だけでなく、相続そのものの手続きも必要になります。当法人では、

・戸籍収集

・相続人調査

・相続関係図作成

・遺産分割協議書作成

・各種相続手続き代行

などをサポートしています。

会社問題と相続手続きを別々に依頼する必要がないため、相続人の負担を大幅に軽減できます。

役員変更・会社登記手続

社長が亡くなると、会社の代表者が不在となる場合があります。会社を継続する場合には、

・新代表者の選任

・役員変更

・本店確認

・必要な登記手続き

などが必要になります。

当法人では、会社の状況に応じた登記手続きをサポートいたします。

会社を残すか、整理するかの方向性整理

急死した社長の相続では、ご家族が最も悩まれる部分です。例えば、

・事業を継続する

・親族が引き継ぐ

・第三者へ譲渡する

・解散・清算する

などの選択肢があります。

しかし、相続発生直後に判断することは容易ではありません。

当法人では、会社の資産状況やご家族の意向を確認しながら、最適な方向性を一緒に検討いたします。

休眠会社・関連会社の整理

調査を進めるなかで、

・昔設立した会社

・活動していない関連会社

・名前だけ残っている法人

が見つかることがあります。特にオーナー社長の場合、複数の会社を保有しているケースも少なくありません。

当法人では、休眠会社の整理や解散手続きにも対応しています。

解散・清算結了までワンストップ対応

会社を継続しない場合には、解散・清算手続が必要になります。具体的には、

・株主総会

・解散登記

・清算人選任

・債権者保護手続き

・残余財産分配

・清算結了登記

などです。

当法人では、会社整理から清算結了まで一貫して対応しています。

税理士・弁護士・不動産業者との連携

急死した社長の相続では、登記だけで解決できない問題も発生します。例えば、

・相続税

・法人税

・不動産売却

・相続人間のトラブル

・債務問題

などです。

当法人では、必要に応じて税理士・弁護士・不動産業者と連携し、ワンストップでサポートいたします。

解決事例

父が急死し、会社名義不動産が見つかったケース

ご相談内容

東京都在住・50代男性

父親が突然亡くなり相続が発生しました。

相続人であるご家族は会社経営に関わっておらず、会社の状況が全く把握していませんでした。

遺産整理を進める中で、工場と土地が会社名義であることが判明。

会社を残すべきか整理すべきか分からずご相談いただきました。

当法人が行ったこと

・会社登記の調査

・株主構成の確認

・会社名義不動産の調査

・相続関係の整理

・株式承継手続き

を実施しました。

結果

会社を継続する必要性が低かったため、会社整理と不動産整理の方針を提案。会社が保有していた不動産の状況を整理し、相続手続きを円滑に進めることができました。

会社資料がほとんど残っていなかったケース

ご相談内容

愛知県在住・40代女性

父親が亡くなった後、会社の通帳や決算書が見つからず、会社の財産状況が全く分からない状態でした。

また

株主名簿や会社印も見つかりませんでした。

当法人が行ったこと

・登記事項証明書の取得

・会社履歴の調査

・株式関係資料の確認

・不動産調査

・相続人調査

を行いました。

結果

会社の状況を整理し、今後必要となる手続きを明確化。ご家族が安心して相続手続きを進められる状態になりました。

株式の状況が分からなかったケース

ご相談内容

東京都在住・50代男性

父親がオーナー社長でしたが、誰が株主なのか分からない状態でした。会社は現在も営業しており、事業承継も検討していました。

当法人が行ったこと

・株主調査

・株式承継の整理

・相続関係確認

・必要書類の作成

を行いました。

結果

株式承継の方向性を整理し、事業承継に向けた準備を進めることができました。

当法人の最大の特徴

一般的な相続ではなく、

「会社が絡む相続」

に特化している点です。

会社名義不動産、株式、休眠会社、会社整理・解散まで含めて対応できるため

「何から始めればいいか分からない」

という状態でも、状況整理からサポートいたします。

この記事を担当した司法書士

司法書士の村井です。
経歴

2006年 司法書士試験合格
2006年 名古屋の大手司法書士法人勤務
2007年 簡易裁判所訴訟代理権認定試験合格
2010年 司法書士村井事務所 開設

2022年 司法書士法人One Succession設立

所属

愛知県司法書士会 名古屋中央支部所属(会員番号第1470号)

簡易裁判所訴訟代理権 認定司法書士(認定番号第718044号)

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 会員

公益社団法人名古屋中法人会 青年部 理事

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