最初に行うべきことは、会社に関する資料を集めることです。例えば、

・通帳

・印鑑

・決算書

・契約書

・登記事項証明書

・固定資産税課税明細書

・株主名簿

・定款

などです。ただし、すべて揃っていなくても問題ありません。実際には、

「どこに保管されているのかわからない」

「父しか管理していなかった」

というケースも少なくありません。当法人では、現時点でわかる資料だけをもとに状況整理を進めることも可能です。

次に、会社がどのような状況にあるのかを確認します。

例えば、

・会社は現在も営業しているのか

・役員は誰なのか

・株主は誰なのか

・借入金はあるのか

・不動産を所有しているのか

などです。特に中小企業では、会社名義の工場や土地が残っているケースも多くあります。また、長年役員変更登記がされていないケースも珍しくありません。今後の方向性を決めるためにも、まずは会社の全体像を把握することが重要です。

会社の状況がわかったら、今後どのようにするのかを検討します。選択肢としては、

□　事業を継続する

　ご家族や親族が引き継ぐケースです。

□　第三者へ譲渡する

　会社や事業を売却するケースです。

□　解散・清算する

　事業を継続しない場合の選択肢です。

どの方法が適切かは、会社の財産状況やご家族の意向によって異なります。そのため、まずは状況を整理してから判断することが大切です。

方向性が決まったら、必要な手続きを進めていきます。

例えば、

□　相続手続

　・戸籍収集

　・相続人調査

　・遺産分割協議書作成　など

□　会社手続

　・株式承継

　・役員変更

　・本店確認

　・解散登記

　・清算結了登記　など

会社が絡む相続では、相続手続きと会社手続きを並行して進める必要があるケースも少なくありません。