休眠会社の問題を解決するためには、まず会社の現状を把握することが重要です。しかし、

・会社資料が残っていない

・登記簿を見てもよく分からない

・誰が株主なのか分からない

・不動産があるか分からない

というケースは少なくありません。当法人では、

・登記事項証明書

・法人番号情報

・不動産登記情報

・過去の登記履歴

などを確認しながら、会社の現状を整理します。

「何が残っていて、何が問題なのか」

を明確にすることからサポートいたします。

長年放置されている会社では、

・株主が亡くなっている

・役員が亡くなっている

・相続が発生している

というケースが非常に多くあります。特に相続が絡む場合、会社の整理を進める前に相続関係の確認が必要になることがあります。当法人では

・戸籍収集

・相続人調査

・株主の確認

・相続関係説明図の作成

などを行い、会社整理の前提となる関係整理をサポートいたします。

休眠会社のご相談で特に多いのが、

「会社名義の土地や建物が残っていた」

というケースです。例えば

・工場

・倉庫

・駐車場

・アパート

・空き地

などが会社名義のまま残っていることがあります。会社名義不動産がある場合、単純に会社を放置することが難しいケースもあります。当法人では不動産の状況を確認し、今後どのように整理していくべきかをご提案いたします。

休眠会社が見つかった場合でも、必ずしも解散したほうがよいとは限りません。

例えば

・不動産収入がある

・将来的に利用予定がある

・事業再開の可能性がある

場合には、会社を継続したほうがいいケースもあります。一方で

・利用予定がない

・不動産処分を予定している

・相続人が管理できない

などの場合には、解散・清算が適していることもあります。当法人では、会社の状況やご家族の意向を検討しながら、最適な方向性を一緒に検討いたします。

会社を整理する場合には、まず解散手続きを行う必要があります。

具体的には、

・株主総会の開催

・解散決議

・清算人選任

・解散登記

などの手続きが必要になります。当法人では、必要書類の作成から登記申請まで対応しております。

会社を解散しただけでは、手続は終わりません。

その後、

・債権者保護手続き

・財産整理

・残余財産の分配

・清算結了登記

などを行う必要があります。当法人では、会社解散から清算結了まで一貫してサポートしています。そのため、複数の専門家に依頼する必要がありません。

休眠会社の整理では、登記だけでは解決できないケースもあります。

例えば、

・法人税の問題

・相続税の問題

・不動産の処分

・相続人間のトラブル

などです。必要に応じて税理士・弁護士・不動産業者などと連携し、ワンストップで問題解決をサポートいたします。

相続手続き中に、

３０年以上前に設立された会社が見つかりました。

会社名義の土地が残っていたため、

会社整理から解散・清算まで行い

不動産の処分を実現しました。

法務局からの通知をきっかけにちょうさしたところ、

会社がみなし解散状態となっていました。

会社を継続する必要がなかったため、

適切な清算手続を行い整理しました。

事業は既に廃止されていたましたが、

工場用地だけが会社名義のまま残っていました。

会社整理と不動産処分を同時に進めることで解決しました。

休眠会社の問題は、単なる会社解散手続きではなく、相続・株式・不動産・会社整理が複雑に絡み合うケースが少なくありません。

司法書士法人ＯｎｅＳｕｃｃｅｓｓｉｏｎでは、

「会社が絡む相続」

に特化しているため、休眠会社だけでなく、会社名義不動産や相続問題も含めて総合的に対対応しています。

「何から始めればいいか分からない」

という状態でも、現状整理からサポートいたします。

２００６年　司法書士試験合格
２００６年　名古屋の大手司法書士法人勤務
２００７年　簡易裁判所訴訟代理権認定試験合格
２０１０年　司法書士村井事務所　開設

２０２２年　司法書士法人One　Succession設立

愛知県司法書士会　名古屋中央支部所属（会員番号第１４７０号）

簡易裁判所訴訟代理権　認定司法書士（認定番号第７１８０４４号）

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート　会員

公益社団法人名古屋中法人会　青年部　理事