経営者のための遺言書｜一般家庭とはここが違う重要ポイント

　１．自社株が「財産」であると同時に「経営権」でもあるから

　一般家庭では、不動産や預貯金をどうわけるかが中心です。しかし経営者の場合は、自社株は単なる財産ではなく、会社の意思決定を左右する経営権の源泉です。自社株が兄弟姉妹や親族に分散すると、後継者が社長に就いても、経営判断がしにくくなるおそれがあります。議決権の割合によっては、他の株主である親族の同意若しくは親族の意向に反しない判断をしないと経営が不安定になってしまうからです。

２．事業用資産が分散すると、会社運営そのものに支障が出るから

　経営者の相続では、会社名義ではなく経営者個人名義の土地・建物・設備・貸付金などが、実際の事業運営を支えていることがあります。こうした資産が後継者以外に分散すると、会社がその不動産を使い続けられない、あるいは賃料・売却・処分をめぐって揉めるといった問題につながります。だからこと、経営者の遺言では”「誰に何を渡すか」だけでなく、「会社経営に必要なものを誰にまとめるか」”が重要になります。

３．相続後も会社は止まらず動き続けるから

　一般家庭の相続は、遺産分割の話し合いが中心でも、日常生活が直ちに止まるとは限りません。しかし経営者の死亡後は、会社では給与支払、取引先対応、資金繰り、代表者変更、株主総会対応などがすぐに発生します。遺言の内容が不明確だったり、家族の認識とズレていたりすると、相続問題がそのまま経営問題になります。

　「遺言書さえ作れば安心」と考える方もいますが、経営者の場合はそう単純ではありません。

　理由は、遺言書があっても、遺留分、納税資金、認知症による生前対策不足、家族間の認識ズレといった問題が残るからです。

　特に、遺言は死亡後に効力が生じる制度です。

　そのため、社長が生前に認知症などで判断能力を失ってしまうと、新たな対策が打ちにくくなります。中小企業庁のガイドラインでも、認知症など判断能力低下への備えとして、遺言、家族信託、任意後見制度等の活用が有効だと示されています。つまり、経営者にとって遺言は重要ですが、遺言だけで完結するとは限らないのです。

　経営者の遺言書では、少なくとも次の項目は整理しておきたいところです。

　・誰を後継者とするのか

　・自社株を誰にどのように承継させるのか

　・事業用不動産や設備を誰に承継させるのか

　・他の相続人へどの財産を配分するのか

　・遺留分への配慮をどう考えるのか

　・納税資金や代償資金をどう確保するのか

　・代表者変更や会社実務との整合は取れているか

　・認知症などで判断能力が低下する前提の備えがあるか

　これらを整理せずに遺言だけ作っても、経営者の相続では不十分です。遺言は、事業承継計画の一部として作るくらいの意識が必要です。

　まずは、会社と個人の財産を分けて一覧化することから始めるのがおすすめです。

　誰が何株持っているのか、事業用資産は誰名義か、後継者は誰か、他の相続人への配慮は必要かを整理しないまま、遺言だけ作っても意味が薄くなります。

　次に、遺言で何を解決し、遺言以外で何を補うかを考えることが重要です。自社株集中、遺留分、納税資金、認知症対策など、遺言だけでは足りない論点もあります。経営者の相続対策は、遺言作成がゴールではなく、会社を止めない承継設計の一部として進めるべきです。

　経営者の遺言書は、一般家庭の遺言よりもはるかに複雑です。なぜなら、そこには家族の相続だけでなく、会社の経営権、自社株、事業用資産、後継者教育、税務、遺留分、認知症リスクまで絡むからです。

　だからこそ、「とりあえず遺言を書いておこう」ではなく、誰に何を残すかではなく、誰にどう会社を残すかという視点で、遺言を設計することが重要です。これが、経営者の遺言書が一般家庭と決定的に違うポイントです。