自社株の相続、誰が引き継ぐかで会社の命運が決まる

　ここが最も重要なポイントです。準備をしているか、していないか、残されたご家族と会社の運命は大きく変わります。

　■　遺言書がない場合：「共有」という最も危険な状態へ

　遺言書がないと、社長がもっていた自社株は、一旦「相続人全員の共有財産」になります。

　例えば、奥様とお子様２人が相続人の場合、話し合い（遺産分割協議）で誰が引き継ぐか決まるまで、株式は宙に浮いた状態です。この間、誰も単独では権利を行使できません。

　【リスク】株主総会が開けないため、役員の変更や重要な決議ができず、会社の経営がストップしてしまう恐れがあります。

　■　株式が分散した場合のリスク

　もし話し合いの結果、子どもたちに株式が分散してしまうとどうなるのでしょう？後継者である長男以外が多くの株を持つと、会社の重要な決定に対して「拒否権」を持たれてします可能性があります。経営方針の違いで兄弟仲が悪化し、会社が分裂するケースも少なくありません。

　■　遺言書がある場合：スムーズな承継が可能

　一方、「自社株はすべて長男（後継者）に相続させる」という有効な遺言書があれば、株式は分散せず、速やかに後継者へ引き継がれます。会社経営への影響を最小限に抑えることができます。

　実際に私たちの元へ寄せられる相談の中から、代表的なトラブルをご紹介します。

　事例①：兄弟で株が分かれて「お家騒動」に

　父（社長）が亡くなり、長男が後継者になりました。しかし遺言書がなく、次男も「平等に財産が欲しい」と主張し、自社株の半分を相続しました。

　その後、経営方針をめぐって兄弟が対立。次男が株主としての権利を主張し、会社の意思決定が全く進まない事態に陥ってしまいました。

　事例➁：後継者が相続税を払えず会社が危機に

　業績好調な会社でしたが、自社株の評価額が想定以上に高騰していました。後継者である息子が株を相続したものの、多額の相続税が発生。

　個人の貯金では払いきれず、納税資金を作るために会社のお金を使わざるを得なくなり、会社の資金繰りが悪化してしまいました。

　事例③：後継者以外の相続人から「株を買い取れ」と言われる

　会社に関与していない親族が株式を相続しました。「経営には口を出さないから、その代わりに私の株を高く買い取ってほしい」と要求。

　法外な買取価額を提示され、断ると「株主代表訴訟を起こす」と脅されるなど、経営と関係のないトラブルに巻き込まれてしまいました。