社長自身が今すぐやるべき相続・事業承継の準備チェックリスト

　以下は、社長本人が今すぐ着手すべき重要項目です。

　「できている」「未着手」「専門家に相談したい」の３段階で見てもらうと、現状把握に役立ちます。

　２．個人財産と会社財産を分けて一覧化しているか

　□　個人名義の預貯金・不動産・保険を整理している

　□　会社名義の不動産・預貯金・設備・保険を整理している

　□　「社長個人のもの」と「会社のもの」が混ざっていない

　□　家族や後継者が見てもわかる一覧になっている

　承継準備の基本は、何を持っているのかを見える化することです。会社の土地建物、個人名義の不動産、会社口座、個人口座、保険契約、貸付金、借入金などが整理されていないと、死亡後に「これは誰の財産なのか」がわからなくなります。会社名義の不動産は相続そのものの対象ではありませんが、株式承継や代表者変更が進まないと、売却や管理判断が止まる原因になります。

　４．自社株の評価額を把握しているか

　□　おおよその株価を把握している

　□　相続税・贈与税の負担感を確認している

　□　株価対策が必要か検討している

　□　税制の特例が使えそうか確認している

　社長が承継を先送りしやすい理由の一つが、「自社株の評価額が分からない」ことです。ですが、自社株の評価と税負担の把握は、承継準備の初動として非常に重要です。現状を数値で見ることで、初めて「今のままだと承継コストが大きい」「早く対策が必要だ」とわかるのです。

　６．連帯保証・個人保証の内容を把握しているか

　□　どの借入に社長個人の保証がついているか確認している

　□　後継者に二重保証が生じるリスクを把握している

　□　保証解除の見直しの可能性を銀行に相談している

　□　家族が保証の存在を知らない状態になっていない

　事業承継で大きな障害になるのが、経営者保証です。中小企業庁では、経営者保証が後継者確保の障害になっていることを踏まえ、保証解除に向けた支援策や、金融機関・事業者双方の取り組みを促しています。保証の問題を放置すると、後継者が会社を継ぎたがらない大きな理由になります。

　➡「社長の連帯保証は相続される｜知らなかった妻が直面するリスク」

　８．新代表者への切替手順を考えているか

　□　誰が次の代表候補か決めている

　□　株主総会・取締役会の流れを確認している

　□　取引先・金融機関・社内への説明方針がある

　□　登記変更の必要書類を想定している

　代表取締役が死亡すると、その地位は当然に承継されるわけではありません。会社を止めないためには、新しい代表者を速やかに決める必要があります。代表者変更登記は、一般に死亡後２週間以内の申請が必要で、登記申請書、株主総会議事録、新代表取締役就任承諾書、死亡届、新代表者の印鑑証明書、必要に応じて定款の写しなどが必要になります。

　１０．認知症・判断能力低下への備えがあるか

　□　もし判断能力が落ちたときの対策を考えている

　□　株式の議決権行使が止まるリスクを理解している

　□　任意後見や家族信託などを検討している

　□　「死亡時」だけでなく「生きているが判断できない状態」に備えている

　社長の承継対策は、死亡時の相続だけではありません。実務上は、認知症などで判断能力が低下したときのほうが、むしろ長期間会社が止まりやすいことがあります。特に社長が大株主である場合、株式の処分や議決権行使が滞り、承継準備ができなくなるおそれがあります。だからこそ、「まだ元気だから大丈夫」ではなく、早めの制度設計が大切です。

　全部を一度に完璧にやる必要はありません。

　まずは、次の５つからで十分です。

１．後継者候補を決める、または候補の方向性を決める

２．個人財産と会社財産の一覧を作り始める

３．自社株の保有状況を確認する

４．個人保証の有無を確認する

５．専門家に「承継の全体相談」をする

この５つだけでも承継準備は一気に前に進みます。