任意後見で社長の判断能力低下に備える｜会社を止めないための準備

　会社経営は、社長の判断で動いている部分が想像以上に多くあります。資金繰りの判断、取引先との契約、役員人事、株式の承継、個人財産の管理など、日々の重要な意思決定が社長に集中している中小企業は少なくありません。だからこそ、社長が認知症などで判断能力を失うと、単なる個人の問題にとどまらず、会社全体が止まるリスクに発展します。中小企業庁の事業承継ガイドラインでも、経営者の意思決定能力が低下・喪失した場合、承継手続が滞り、円滑な事業承継の実施に支障を来す恐れがあると示されています。

　このリスクへの備えとして有力なのが、任意後見制度です。　

　任意後見は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、誰に何を任せるかをあらかじめ公正証書で契約しておく制度です。法務省は、本人が十分な判断能力を有するときに、将来の任意後見人と委任事務の内容を公正証書で定め、本人の判断能力が不十分になった後に、任意後見人が委任された事務を本人に代わって行う制度だと説明しています。

　このページでは、社長やオーナー経営者の方に向けて、任意後見制度の基本、法定後見との違い、会社経営との関係、できること・できないこと、家族信託との使い分け、そして会社を止めないために今からしておくべき準備を詳しく解説します。

　ここが経営者にとって重要なポイントです。

　任意後見は有力な制度ですが、それだけで事業承継が完成するわけではありません。中小企業庁は、判断能力低下への備えとして任意後見や家族信託の活用を示しつつ、別途、後継者教育、自社株集中、事業用資産の承継準備が不可欠だとしています。

　つまり、任意後見は「社長が動けなくなったときの法的な支え」ですが、後継者を誰にするか、自社株をどう集中させるか、代表権をどう移すかまでは、別の対策と組み合わせて考える必要があります。実務上も、認知症発症前の対策としては、任意後見契約のほか、株式の暦年贈与、民事信託（家族信託）などが選択肢として挙げられています。

　任意後見契約は、まず本人が十分な判断能力を持っている段階で、任意後見人となる人と内容を話し合い、公証役場で公正証書を作成して締結します。その後、将来本人の判断能力が低下した段階で、家庭裁判所へ任意後見監督人選任の申立てを行い、監督人が選任されることで契約の効力が生じます。

　費用面では、公正証書作成時に基本手数料11,000円、登記嘱託手数料1,400円、印紙代2,600円等の実費がかかり、監督人選任の申立て時には申立手数料800円、登記手数料1,400円、切手代等が必要です。さらに、任意後見人の報酬や、家庭裁判所が決める任意後見監督人の報酬も、本人財産から支払われます。

　任意後見は、特に次のような社長に向いています。

　まず、後継者や信頼できる家族・役員候補はいるものの、まだ元気なうちに全てを渡すのではなく、将来の判断能力低下に備える法的土台を先に作っておきたい人です。また、自社株や不動産だけでなく、個人資産・生活・介護・医療契約を含めて、自分の希望を反映した支援体制を準備したい人にも向いています。

　逆に、任意後見契約だけで「後継者問題も株式問題もすべて解決したい」と考える場合には不十分です。

　その場合は、自社株の集中や議決権対策、信託、遺言、事業承継計画などを併せて検討する必要があります。中小企業庁は、事業承継を６０歳頃から５～１０年かけて進めるべきとし、後継者教育や株式集中の必要性も示しています。

　任意後見は、社長の認知症リスクに備えるうえで非常に重要な制度です。ただし、社長の判断能力低下による影響は、本人の財産管理にとどまらず、会社の意思決定、取引先対応、後継者への承継準備、自社株管理などにも及びます。だからこそ、任意後見だけを単独で考えるのではなく、遺言、家族信託、事業承継計画、自社株対策とあわせて全体設計することが重要です。

　会社を止めないために必要なのは、「制度を知ること」ではなく、「制度をどう組み合わせて自社に落とし込むか」です。任意後見は、その第一歩として非常に有効です。

２００６年　司法書士試験合格
２００６年　名古屋の大手司法書士法人勤務
２００７年　簡易裁判所訴訟代理権認定試験合格
２０１０年　司法書士村井事務所　開設

２０２２年　司法書士法人One　Succession設立

愛知県司法書士会　名古屋中央支部所属（会員番号第１４７０号）

簡易裁判所訴訟代理権　認定司法書士（認定番号第７１８０４４号）

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート　会員

公益社団法人名古屋中法人会　青年部　理事