会社を残すべきか、整理・解散すべきかを判断するためには、まず会社の現状を正確に把握する必要があります。しかし、実際には、

・何年も事業を行っていない

・決算書が見つからない

・会社の財産が分からない

・株主が誰か分からない

・会社名義不動産の有無がわからない

というケースも少なくありません。

当法人では、

・登記事項証明書や

・法人の履歴

・株主関係資料

・不動産情報

・会社資料

などを確認し、現在の会社の状況を整理します。まずは、

「何が残っていて、何が問題なのか」

を明確にします。

会社を残すか解散するかを判断するうえで、会社にどのような財産や負債があるかは非常に重要です。

　例えば、

　財産

　・預金、売掛金、不動産、株式、車両、保険

　負債

　・借入金、未払金、保証債務

　などです。思わぬ財産や債務が見つかるケースもあります。

　当法人では、会社の現状を整理し、今後の判断材料を分かりやすくご説明いたします。

中小企業では、会社の株式が適切に管理されていないケースも少なくありません。特にオーナー社長が亡くなった場合、株式の相続が発生します。しかし、

　・株主名簿がない

　・株券が見つからない

　・誰が株主かわからない

　・相続人が複数いる

などの問題が発生することがあります。

株式は会社の経営権に直結する重要な財産です。

当法人では、株主構成の確認から承継方法の整理までサポートいたします。

会社を残すか解散するかの判断において、もっとも重要になることが多いのが会社名義不動産です。例えば、

　・工場

　・倉庫

　・店舗

　・アパート

　・駐車場

　・遊休地

などです。相続人の方が「個人名義だと思っていた」というケースも少なくありません。

　当法人では、会社名義不動産の状況を調査し、保有を続けるべきか、売却を検討するべきか、解散前に整理するべきかをご提案いたします。

会社によって最適な選択肢は異なります。例えば、

　会社を残した方が良いケース

　・後継者がいる

　・事業を継続している

　・不動産管理会社として機能している

　・将来利用する予定がある

　解散した方が良いケース

　・長期間事業をしていない

　・後継者がいない

　・維持コストだけ発生している

　・休眠会社が複数ある

　当法人では、会社の状況やご家族の意向をふまえ、どちらが適切かを一緒に検討いたします。

２００６年　司法書士試験合格
２００６年　名古屋の大手司法書士法人勤務
２００７年　簡易裁判所訴訟代理権認定試験合格
２０１０年　司法書士村井事務所　開設

２０２２年　司法書士法人One　Succession設立

愛知県司法書士会　名古屋中央支部所属（会員番号第１４７０号）

簡易裁判所訴訟代理権　認定司法書士（認定番号第７１８０４４号）

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート　会員

公益社団法人名古屋中法人会　青年部　理事