遺言で会社について決められますか？

遺言を利用して、社長が所有する株式を誰に承継させるか指定することは、重要な対策の一つです。

例えば、

　・長男にすべての株式を承継させる
　・後継者となる人物に議決権を集中させる
　・会社を整理する役割を担う人に株式を承継させる

といった方針を検討できます

ただし、遺言で決められることには限界があります。

遺言だけでは直接決められないこともあります

代表取締役の地位は相続財産ではないため、

「長男を代表取締役にする」

と遺言に書いただけで、長男が自動的に代表取締役へ就任するわけではありません。

代表取締役や取締役は、会社法、定款および会社の機関設計に従って選任する必要があります。

また、ほかの相続人の遺留分、株式の評価、種類株式、定款上の譲渡制限などについても検討が必要です。

そのため、遺言を作成する際には、個人財産だけでなく、

　・株式の承継
　・役員体制
　・後継者
　・解散するか存続するか
　・会社財産の状況

まで一体として設計することが重要です。