社長が持っていた会社の株式は誰が相続しますか？

社長個人が所有していた株式は、原則として社長個人の相続財産になります。

誰が株式を取得するかは、次の内容によって決まります。

　・遺言の有無と内容
　・遺産分割協議
　・法定相続分
　・定款の規定
　・株主間契約などの有無

ここで重要なのは、会社名義の財産と株式は別物だという点です。

例えば会社名義の預金が５００万円ある場合、相続人がその預金５００万円を直接相続するわけではありません。

相続の対象になるのは、原則として社長が所有していた会社の株式です。会社名義の預金は、社長が亡くなった後も会社の財産として残ります。

遺産分割が終わるまではどうなる？

相続人が複数いる場合、遺産分割が終わるまで、株式が共同相続人の共有状態になることがあります。

会社法第１０６条では、株式が複数人の共有となった場合、原則として、その株式について権利を行使する人を一人定め、会社へ通知しなければならないとされています。

したがって、遺産分割や権利行使者の指定が進まないと、

　・株主総会で議決権を行使できない
　・後任取締役を選任できない
　・解散を決議できない

など、会社の意思決定が止まる可能性があります。

社長が議決権の大半を持っている会社ほど、株式の承継方法を生前に検討しておく必要性が高くなります。