今のうちに司法書士へ相談するメリットは何ですか？

最大のメリットは、社長本人が事情を説明できる間に、会社の問題を整理できることです。

社長の死亡後に家族から相談を受けた場合、司法書士はまず、

　・株主は誰か
　・株式を誰が相続したか
　・役員は誰か
　・定款はどこにあるか
　・会社財産は何か
　・解散するのか存続するのか

を調査しなければなりません。

生前であれば、本人から会社設立の経緯、株主との関係、事業再開の予定などを直接確認できます。

司法書士へ相談できる主な内容

　・会社の登記状況の確認
　・定款や株主構成の確認
　・株式承継に関する整理
　・役員構成と後任体制の検討
　・遺言作成に関する支援
　・役員変更登記
　・解散・清算人就任登記
　・清算結了登記
　・会社名義不動産の登記
　・相続発生後の会社手続き
　・税理士や弁護士などとの連携

司法書士だけですべての問題に対応するわけではありません。

法人税申告や株式評価などは税理士、相続人間や株主間の紛争は弁護士など、内容に応じた専門家との連携が必要になります。

重要なのは、問題が起きてから個別に対処するのではなく、会社・相続・財産・税務を一体として整理することです。