家族が会社を引き継ぐ必要がありますか？

 

家族が事業を続けなければならないわけではありません。

社長が亡くなった後の選択肢は、大きく分けて次の三つです。

 

①会社を継続する

家族やほかの役員が事業を引き継ぎ、後任の取締役や代表取締役を選任します。

ただし、家族が自動的に経営者になるわけではありません。後任者の選任方法は、取締役会の有無、定款、現在の役員構成などによって異なります。

 

 

②休眠状態のまま当面維持する

事業再開の可能性などがある場合には、すぐに解散せず、会社を存続させることも考えられます。

もっとも、会社を存続させる以上、必要な登記、税務上の手続き、会社資料の管理などが完全になくなるわけではありません。

 

 

③解散・清算する

事業を再開する予定がなく、家族も引き継がない場合には、会社を解散して法人格を消滅させる方法があります。

通常は、

　１．株主総会による解散決議
　２．解散および清算人就任の登記
　３．債権者に対する公告・催告
　４．資産と負債の整理
　５．税務申告
　６．残余財産の分配
　７．決算報告の承認
　８．清算結了登記

という流れで進めます。

どの方法が適切かは、家族の希望だけでなく、株主構成、会社財産、契約、税務上の問題などを踏まえて判断する必要があります。