休眠会社は生前に解散した方がよいですか？

すべての休眠会社を直ちに解散すべきとは限りません。

判断する際は、少なくとも次の点を確認します。

生前解散を検討しやすいケース

　・今後事業を再開する予定がない
　・家族が会社を引き継ぐ予定もない
　・会社を維持する明確な目的がない
　・資産・負債が比較的単純
　・株主と連絡が取れる
　・社長本人が資料や経緯を把握している

会社を残す可能性があるケース

　・事業再開の具体的な予定がある
　・許認可や取引関係を維持する必要がある
　・会社に利用価値のある資産や権利がある
　・後継者が決まっている
　・解散前に整理すべき複雑な問題が残っている

生前に解散する大きなメリットは、事情を知っている社長本人が手続きに関与できることです。

社長が亡くなった後では、家族が会社資料を探し、株式を相続し、後任役員を整えたうえで、ようやく解散手続きに入ることもあります。

一方、会社に不動産や未回収債権、税務上の問題などがある場合は、解散を決議すれば直ちにすべてが終わるわけではありません。

司法書士だけでなく、税理士や必要に応じて弁護士、不動産専門家などと連携して進めることがあります。