解決事例｜後継者がいなかったため、会社整理・解散を選択したケース

　東京都在住：６０代女性

　ご主人がお亡くなりになり、相続が発生しました。ご主人は４０年以上会社を経営されていましたが、お子様は別の仕事に就いており、会社を引き継ぐ予定はありませんでした。

　事業も数年前から縮小しており、現在はほとんど営業していない状態でした。しかし、会社は法人として残っており、

・会社名義の土地

・小さな倉庫

・法人名義の銀行口座

などが残っていました。ご相談者様は

「会社を残した方が良いのか、それとも整理した方が良いのか全くわかりません。

とのことで、ご相談いただきました。

　【会社の現状整理】

　まず、会社の登記や財産状況を確認しました。

・登記事項証明書

・会社名義不動産

・預貯金

・株式

・役員状況

などを調査し、会社全体の状況を整理しました。

　【財産の整理】

　会社が保有する資産について確認し、今後も会社を維持する必要性があるかを検討しました。

　不要な資産については、整理方法をご提案しました。

【ご家族の意向を確認】

　会社を残す場合と解散する場合、それぞれのメリット・デメリットをご説明しました。

　そのうえで、ご家族全員のご意向を確認し、会社整理を進める方針となりました。

【解散・清算手続】

　会社解散を決定した後、

・株主総会

・解散登記

・清算人選任

・清算結了登記

まで、一貫してサポートしました。

　会社を解散するかどうかは、

「事業をしていないから解散する」

という単純な判断ではありません。

例えば、

・後継者の有無

・会社名義不動産の有無

・財産状況

・借入金

・将来会社を利用する予定

など、さまざまな要素を総合的に確認する必要があります。会社を残した方がよいケースであれば、整理・解散した方が将来の負担を軽減できるケースもあります。まずは会社の現状を正確に把握することが重要です。

　会社を解散するかどうかは、ご家族の状況や会社の財産、今後の活用予定などを踏まえて慎重に判断する必要があります。

　司法書士法人ＯｎｅＳｕｃｃｅｓｓｉｏｎでは、会社が絡む相続に特化し、会社の現状調査から株式・会社名義不動産の確認、会社整理・解散手続きまでワンストップでサポートしています。

　「会社を残すべきか、それとも解散すべきか分からない」という段階でも構いません。

　まずは会社の現状を整理し、ご家族にとって最適な選択肢を一緒に考えていきましょう。