解決事例｜相続手続きを進める中で休眠会社が３社見つかったケース

　【休眠会社が３社残っていた】

　調査したところ、２０年以上事業を行っていない会社が３社残っていました。

　会社は実質的には活動していませんが、法人登記は残っており、法的には会社が存在している状態でした。

　【会社資料がほとんど残っていなかった】

　会社関係の資料は、古い段ボールの中に一部残っているだけでした。

　・定款

　・決算書

　・株主名簿

　・通帳

　・契約書

　なども十分には見つからず、会社の状況を把握できない状態でした。

　【株主や役員の状況が分からなかった】

　長年登記変更がされておらず、役員の中にはすでに亡くなっている方もいました。また、株主構成についても資料が不足しており、誰が株主なのか正確に把握できませんでした。

　【会社名義の財産が残っている可能性があった】

　休眠会社には、預金口座や不動産などの財産が残っている可能性もありました。そのため、単純に「使っていない会社だから解散すればよい」という状況ではありませんでした。

　調査の結果、３社とも今後利用する予定がなく、事業再開の可能性も低いことが確認できました。そこで、会社ごとの状況に応じて必要な整理を行ったうえで、解散・清算手続を進めました。これにより、将来的な管理負担や法務・税務上のリスクを軽減することができました。

　ご相談者様からは、

「父が残した会社がこんなにあるとは思っていませんでした。自分たちだけでは何から手を付けてよいか分からなかったので、本当に助かりました。」

とのお言葉をいただきました。

　□　相続手続中に昔の会社が見つかった

　□　休眠会社が複数残っている

　□　父が設立した会社のことが分からない

　□　株主が誰なのか分からない

　□　会社資料が見つからない

　□　解散した方がよいのか判断できない　

　□　会社名義の財産が残っているかもしれない

　一つでも当てはまる場合は、早めに専門家へ相談されることをおすすめします。