解決事例｜事業は廃止したものの、工場だけ会社名義で残っていたケース

　【工場だけが会社名義だった】

　事業はすでに終了していましたが、工場と土地だけは会社名義のままでした。

　そのため、相続人が自由に売却したり名義変更したりすることはできませんでした。

　会社が存在する以上、法人の財産として扱われるため、会社の整理もあわせて検討する必要がありました。

　【長年会社を放置していた】

　会社は何十年も営業をしておらず、税務申告も最低限しか行われていませんでした。

　役員変更登記も長期間行われておらず、現在の会社の状況を正確に把握できない状態でした。

　【会社関係の資料が残っていなかった】

　会社設立当時の資料はほとんど残っておらず、

・定款

・株主名簿

・決算書

・契約書

・通帳

なども十分には確認できませんでした。そのため、まずは会社そのものの現状を調査する必要がありました。

　【工場を今後どうするべきか決められなかった】

　工場は現在使用されておらず、維持管理費や固定資産税だけが発生していました。ご家族としては、売却したほうがいいのか、会社を残して保有した方がいいのか、判断できずに悩まれていました。

　会社の状況と工場の所有状況を整理したことで、今後の方向性が明確になりました。

　会社整理と並行して工場の活用・処分についても検討できるようになり、相続人の皆様も安心して手続きを進めることができました。

　ご相談者様からは、

「会社はもうなくなっていると思っていましたが、工場だけ会社名義だったことに驚きました。一つひとつ丁寧に説明していただき、安心して整理を。」

とのお言葉をいただきました。

　□　昔の工場が会社名義のまま残っている

　□　会社は使っていないが解散していない

　□　工場や土地を売却したい

　□　会社関係の資料が見つからない

　□　株主が誰なのか分からない

　□　会社を残すべきか解散するべきか分からない

　□　相続と会社整理をまとめて相談したい

　一つでも当てはまる場合は、早めに専門家へ相談されることをおすすめします。