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企業(オーナー社長)の事業承継では単なる経営者の交代だけでなく、社長の相続のことも念頭において対策する必要があります。
社長の相続・事業承継においては、自社株問題、税金問題、後継者問題、親族問題そして社長自身の健康問題など様々な課題を解決しなければいけません。
自社株問題は、事業承継において最も大きな課題の一つです。株式の分散、名義株主の存在、敵対的な株主の存在や家族間のトラブルなど、適切な対策が取られないと、経営の安定を揺るがす可能性があります。
早期にかつ、税務面、法務面からの観点からしっかりとした対策を講じることが重要です。
税金問題は、企業が次世代に経営を引き継ぐ際の大きな課題の一つです。
特に中小企業の経営者が直面する税金に関する問題は、相続税や贈与税が大きな負担となり、事業承継の円滑な実施を妨げる要因となることがあります。
後継者問題は、会社の経営を引き継ぐ後継者の選定やその育成に関して、様々な問題が存在します。
後継者がそもそも不在であるとか適任者の育成不足などにより、事業承継が進まないことが事業承継における最大の障壁になることが多いです。
それ以外にも理念の浸透不足や後継者の経営的な暴走の懸念など、企業が存続していくうえで、後継者問題から経営が傾くことがあります。
事業承継における親族問題は、特に後継者が親族の場合に、特有の問題が発生しやすく、これが事業承継を複雑にする要因となります。
特に中小企業の事業承継においては、社長の相続と密接に関連しており、個人の遺産分割の問題や親族間で公平感を保つことが難しいことがあります。
事業承継における社長自身の健康問題は、特に突発的に発生することも往々にしてありますので、事業承継の進行に大きな影響を及ぼします。
特に中小企業やファミリービジネスでは、経営者個人の存在が事業の命運を握ることが多いため、健康問題が直接的に事業の存続危機に繋がるリスクが高まります。
2006年 司法書士試験合格
2006年 名古屋の大手司法書士法人勤務
2007年 簡易裁判所訴訟代理権認定試験合格
2010年 司法書士村井事務所 開設
2022年 司法書士法人One Succession設立
愛知県司法書士会 名古屋中央支部所属(会員番号第1470号)
簡易裁判所訴訟代理権 認定司法書士(認定番号第718044号)
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 会員
公益社団法人名古屋中法人会 青年部 理事
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